【EU】EU理事会、持続可能な養殖で欧州委策定の政策ガイドラインを歓迎。産業振興へ
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EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会は7月18日、欧州委員会が提案した2021年から2030年までの水産養殖のための政策ガイドラインで合意に達した。欧州委員会は2021年5月に同ガイドラインを採択しており、1年以上かけて加盟国との合意にたどり着いた。 EU域内で消費される水産物のうち約25%が養殖もの。そのうち60%が輸入品で、EU域内での養殖は少ない。欧州委員会は、養殖市場が大きく成長する中、EUの養殖は2007年以降 [...]
» 続きを読むEU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会は7月21日、新たなロシア経済制裁を決定した。ロシア産の金の購入、輸入、譲渡が新たに禁止となった。第三国経由でEU域内に入ってきたものも禁止対象。 金の禁輸では、 (さらに…)
» 続きを読む電気自動車(EV)世界大手中国BYD(比亜迪汽車)の日本法人BYDジャパンは7月21日、日本の乗用車市場への参入を発表した。すでにバス市場やフォークリフト市場には参入していたが、ついに主戦場への参入を決定した。 【参考】【日本】BYDジャパン、EVバスの新型車両を投入。すでに日本市場シェア首位。公共交通バス(2022年5月13日) 同社は、 (さらに…)
» 続きを読む化学世界大手独BASFとマレーシアのリサイクル大手3Tインダストリーズは7月19日、マレーシアのパイナップル農園で使用するプラスチック向けのリサイクル支援で協働すると発表した。 3Tインダストリーズは、 (さらに…)
» 続きを読む電子機器世界大手中国レノボは7月13日、海運世界大手デンマークのAPモラー・マースクと協働し、製造拠点の中国からアジア太平洋地域と欧州向け製品の海上輸送での二酸化炭素排出量の削減を進めると発表した。 レノボは、 (さらに…)
» 続きを読む石油化学世界大手サウジ基礎産業公社(SABIC)は6月27日、食品世界大手米クラフト・ハインツ、英小売大手テスコ、米包装・容器製造ベリー・グローバル、英ケミカルリサイクル技術Plastic Energyと協働し、軟質プラスチック食品容器のサーキュラーエコノミー化に向け、英国でケミカルリサイクル実証を行うと発表した。 テスコは2月、 (さらに…)
» 続きを読む生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)は7月11日、世界の生物多様性の危機に関する政治的・経済的な意思決定において、短期的利益と経済成長を重要視し、その他の複数の自然価値が排除されていることに警鐘を鳴らす報告書を発表した。 IPBESは、 (さらに…)
» 続きを読むトヨタ自動車、ダイハツ工業、スズキ、SUBARU、豊田通商、ENEOSの6社は7月20日、バイオエタノール燃料製造の研究で協働すると発表。7月1日に「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」を発足したことを明らかにした。 6社は、 (さらに…)
» 続きを読む独電力大手RWEとオランダ・ノルウェー太陽光発電パネル製造SolarDuckは7月19日、浮体式洋上太陽光発電所の開発に向け、パートナーシップを締結したと発表した。 SolarDuckは、 (さらに…)
» 続きを読む欧州委員会は7月20日、2023年の春まで、欧州でのガス使用量を15%削減する新たな政策を発表した。EU理事会や欧州議会と調整し、立法化を目指す。 今回の措置は、 (さらに…)
【鬼レア】定価67200円 WACKO MARIA ワコマリア PコートEU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会は7月18日、デジタル市場法(DMA)案を可決した。すでに欧州議会でも可決されており、EU官報掲載の6ヶ月後に施行される。 【参考】【EU】欧州議会、デジタル市場法(DMA)とデジタルサービス法(DSA)を可決。EU理事会での審議へ(2022年7月8日) 一方、デジタルサービス法(DSA)は、 (さらに…)
» 続きを読む国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは6月27日、二酸化炭素排出量の多い世界大手166社の目標を分析し、科学的根拠とも整合性を評価した結果を発表した。企業の排出量の約85%を占めるスコープ3で、質の高い目標を掲げている企業は36%しかなかった。 今回分析対象とした166社は、 (さらに…)
» 続きを読む独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)は2月、CBI認証付きサステナビリティボンドを合計180億円発行した。年限は5年と10年。格付はR&IでAA+、ムーディーズでA1。JRTTは、2019年5月から四半期毎にサステナビリティボンドを継続発行しており、2021年度は総額820億円の大規模調達となった。 資金使途は、鉄道建設プロジェクトのリファイナンス。このプロジェクトでは、自動車と比べ、輸送量あたりの二酸化炭素排出量の小さい鉄道で、グリーン性を追求。加えて、輸送網拡充に伴う移動時間の短縮化で、目的地での [...]
サイバーセキュリティは、ESGの要素の一つとして、近年、株主からの関心が高まっている分野。政府による規制や、取締役会での監督も重要になってきている。また、最高情報セキュリティ責任者(CISO)や最高情報責任者(CIO)は、サイバーセキュリティのリスクを管理し、個人を特定できる情報(PII)を保護する責務を負うようになってきている。 サイバセキュリティーに関しては、各国では法規制も整備されてきており、米グラム・リーチ・ブライリー法、 [...]
» 続きを読む毎年1月が恒例の世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)は、新型コロナウイルス・パンデミックの影響により、2022年も2年連続で延期が決定。夏の開催が検討されている。 毎年のダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World (Global 100 Index)」のセッション。ここで発表 [...]
» 続きを読む環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは12月7日、「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」の3分野での2021年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回272社がAスコアを取得。昨年の270社から2社増えた。3分野全てでAリスト入りした企業も世界で14社と過去最多となった。 3分野の国別A取得社数は、日本が55社で首位。米国29社、フランス22社、英国14社、ドイツ12社と続く。日本企業でAリスト入 [...]
» 続きを読む習近平中国共産党中央委員会総書記が8月17日に中国共産党中央財経委員会での演説の中で提唱した「共同富裕」政策。その後、中国の大手企業も相次いで呼応する声明を出したことが大きな波紋を呼んでいる。「共同富裕」とは何かをあらためてみていこう。 「共同富裕」とは? 「共同富裕」とは、もともとは、1950年代に毛沢東氏が社会平和を目指して揚げたスローガン。しかし、その後、第2世代最高指導者の鄧小平氏は、一部の人が先に金持ちになれるような経済 [...]
» 続きを読む世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA(Global Sustainable Investment Alliance)は7月14日、ESG投資の統計報告書「Global Sustainable Investment Review(GSIR)」の2020年版統計を発表した。GSIAは、同報告書を2年に一度発行しているが、2020年統計の発表は2021年に遅延した。 GSIAには現在、世界各地域のESG投資協会7団体 [...]
» 続きを読むロンドンを拠点とする金融会社グリーンシル・キャピタルが3月8日、裁判所に経営破綻を申請した。同社は、サプライチェーンでの決済を融通するサービス「サプライチェーン・ファイナンス」の世界最大手のひとつだったが、「深刻な財政難」に陥って崩壊した。この問題は一体どのように始まり、そしてどのような影響をもたらしているのか。 グリーンシル・キャピタルとは グリーンシル・キャピタル(以下グリーンシル)は、オーストラリア人金融家のレックス・グリー [...]
» 続きを読む食のサステナビリティに対する社会的な関心が高まる中、プラントベース(植物由来)の食素材としての大豆に世界的な注目が集まるようになりました。同時に、大豆は、地球上の持続可能な食糧システムのバランスや人々の健康にも貢献する「プラネタリーヘルス・ダイエット」の観点からもあらためて大きな関心が高まっています。 日本の大豆食品の原料大豆の7割を占めるアメリカ大豆は、「サステナブル調達」がビジネスの前提となっている欧州と連携して、サステナビリ [...]
» 続きを読むPAS 2060「Specification for the demonstration of carbon neutrality」は、カーボンニュートラルを実現し、実証するために制定された規格です。PAS 2060検証により、温室効果ガスの排出量を管理および削減するための取組みにおいて、信頼を維持するのに役立ち、また、組織の種類を問わず適用することができます。 PASの策定や、ISO認証・審査・トレーニングを行っているBSI ( [...]
» 続きを読む国際的な認証機関であるLRQAリミテッドは、初めての第三者保証にどう取り組むかを紹介するESG無料ウェビナーを7/14に開催します。 ESG投資の流れを受けて、国際的にビジネスを行う企業にとって、気候変動や人権問題などサステナビリティへの取り組みとその情報開示が求められています。ESG情報に対しては法的な監査義務はありませんが、投資家や取引先は開示された情報の信頼性や比較可能性を重要視しています。そのため、自主的に第三者機関からの [...]
» 続きを読む国際的な認証機関であるLRQAリミテッドは、主に第2キャリアとしてESG検証人・ISO審査員に興味がある方向けに実際の仕事内容を紹介する無料ウェビナーを6/23に開催します。 なぜ審査・検証機関で仕事をするようになったのか、検証人・審査員や講師になって大変と思うこと、素晴らしいと感じることについて、ESG検証人とISO審査員・講師が率直にお話をします。 無料でご参加いただけますので、少しでもご関心のある方は是非ご参加ください。 [...]
» 続きを読む今や世界的なメインストリームとなったサステナブルファイナンスの中で、日本の機関投資家、金融関係者はどうプレゼンスを確保していくことができるでしょうか。 2022年会議では、国内外のオピニオン・リーダーが集結し、新しい時代の資本主義のありうべき実像を視野に、喫緊の理論的・実務的課題を討議します。 400以上の団体から参加する金融プロフェッショナルと、規制・政策と市場の動向、責任投資のベスト・プラクティスについて議論し、日本の持続可 [...]
» 続きを読む3月22日は国連が定めた「世界水の日(World Water Day)」。この日に先駆け、世界水の日記念 WaterAid 企業連携ウェビナーを3月9日(水)に開催します。 持続可能な開発目標(SDGs)のゴール6は「安全な水とトイレを世界中」です。国際社会が、2030年までに、世界のすべての人々が安全な水とトイレを利用し、適切な衛生習慣を実践できるようにすることを目指している一方、世界では、現在も7億7,100万人が清潔な水を、 [...]
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